都市部より一定期間地方に移住して、地域の活性化につながる活動を行う「地域おこし協力隊」をご存知でしょうか。

昨年度の全国の隊員数は７９１０名で、受け入れた自治体は１１７６で過去最高でした。

長野県は５４５名を受け入れ、全国で２番目に多かったとのことです。

ただ、たとえば任期終了後の定着率では、茅野市が５３％と全国平均の６５％を下回っています。

募集する自治体と応募者との間の認識のずれ、ミスマッチが課題として浮かび上がっています。

「定住してもらうためには最初のミスマッチから改善していく必要がある。」としています。

諏訪市は任用に慎重で、現任は１名ですが募集はしていません。

隊員の報償や活動経費などが国の特別交付税措置となる協力隊について「ありがたい制度」としつつ、

「本来の目的に沿って見極めながら任用していく」と慎重な姿勢です。