今日は、憲法記念日ですね。

昨今、国会では「憲法改正」についても、議論されています。

 

日本国憲法は１９４７年に施行されてから、一度も見直されていません。

戦後８０年の時を経て、改正の必要性が議論されるようになりました。

 

憲法改正が議論されるようになったのは、２，０００年代でした。

衆参両院に憲法調査会が設置され、改正に向けた議論が始まりました。

その後、２，００７年には「憲法改正国民投票法」が成立して、改正に必要な手続きが整備されました。

そして、２，０１２年には、自民党が「憲法改正草案」を発表しました。

 

改正が必要とされる問題点

・安全保障の問題：中国の軍事的台頭やロシアによるウクライナ侵攻により、日本の防衛体制の見直しが求められています。

・災害対策の問題：南海トラフ地震や首都直下地震に備えるため、政府の緊急対応権限の強化が議論されています。

・教育、地方政治の改革：学費の無償化推進や地方の意見を反映しやすい選挙制度整備も検討されています。

 

近年の動向

２，０２４年５月に、「憲法改正を求める国民集会」が開催されました。

同年９月には、「自衛隊の明記と緊急事態条項」についての論点整備が行われました。

そして１２月には、自民党が「憲法改正実現本部」の会議を開催し、憲法審査会との連携を強化しました。

 

憲法改正の議論で注目されているポイント

１）自衛隊の明記

　　→憲法９条では「戦力を持たない」とされているが、自衛隊は戦力であり「違憲」ではないかとの批判がある。

　　　そのため、改正案として憲法に「自衛隊の存在を明記」して、違憲論を解消すべきだ。

２）緊急事態条項の創設

　　→現在は、緊急事態に政府が迅速に対応できる法的根拠がない。

　　　政府が国会の承認なしに、緊急対応を行える仕組みを導入すべきだ。

３）参議院選挙制度の改革

　　→地方の声が国政に反映されにくい。

　　　すべての都道府県から最低でも１人の議員を選出できるようにすべきだ。

４）教育の充実

　　→家庭の経済状況により、教育機会が得られないケースもある。

　　　「教育の重要性」を憲法に明記して、高等教育の無償化を推進するべき。

 

憲法改正は国会だけではなく、国民投票の二段階で決まります。

従いまして、今後の改正の動向に注目していかなければなりません。